免責不許可事由という言葉は破産が出された人を対象として次のような条件に含まれる方はお金の免除は受理しないといった概要を表したものです。

だから、お金を返すのが全くできない状況でも、これにあたっている時には借入金の免責を受理してもらえない場合があるというわけです。

ですから破産を申し立て負債の免除を得たい方にとっては最後の関門が「免責不許可事由」ということになるわけです。

以下は主だった要素の概要です。

※浪費やギャンブルなどでいたずらに財産を減少させたりきわめて多額の債務を負担したとき。

※破産財団に包含される資産を隠匿したり破棄したり、貸方に不利益を被るように譲渡したとき。

※破産財団の負債を悪意のもとに増大させた場合。

※破産の原因を有するのに、ある債権を持つものに利をもたらす目的で資本を渡したり、弁済期より前に債務を支払った場合。

※ある時点で返済不能の状態にあるのに、状況を伏せて貸し手をだまし続けてローンを続けたりカード等を使って高額なものを買った場合。

※ウソの債権者名簿を裁判に提出した場合。

※免責の申し立ての過去7年のあいだに免除を受理されていた場合。

※破産法が要求している破産申告者の義務内容を反したとき。

これらの8項目に該当しないことが免責の条件と言えますが、この内容で詳細なパターンを想像するには十分な経験の蓄積がない場合簡単なことではありません。

さらに、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」と記載されていることにより分かるように、ギャンブルはそのものは具体例の中のひとつというだけでほかに実例として書いていないものがたくさんあるというわけです。

例として述べられていないことはひとつひとつの状況を定めていくと細かくなってしまい実際例として述べきれないようなときや、今までに残る裁判の判決によるものが含まれるのであるケースがこの事由に該当するのかどうかは一般の人にはなかなか見極めが難しいことの方が多いです。

自分が事由になっているものなどと思いもしなかった場合でも裁定が一度でも宣告されたら判定が無効になることはなく負債が残ってしまうだけでなく破産申告者であるゆえの社会的立場を7年間受けることになるわけです。

免責不許可の最悪の結果を避けるために自己破産を選択しようとしている段階で少しでも難しいと感じるところがあれば、すぐに経験のある弁護士に連絡を取ってみて欲しいのです。